税のトピックス

2024年4月22日

  • 所得税

国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」追加更新

国税庁、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」追加更新

国税庁は、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」のQAを追加・修正しました。

 

【追加したQA

1 - 9 定額減税の実施方法(公的年金等)【令和6年4月追加】
1 - 10 源泉徴収で定額減税を行う公的年金等の範囲【令和6年4月追加】
2 - 8 所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合【令和6年4月追加】
2 - 9 青色事業専従者に対する定額減税【令和6年4月追加】
3 - 5 休職者に対する定額減税【令和6年4月追加】
9 - 3 源泉徴収簿の記載方法【令和6年4月追加】
10 - 2 所得制限を超える人の源泉徴収票の記載方法【令和6年4月追加】
10 - 3 外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法【令和6年4月追加】
10 - 6 同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票の記載方法【令和6年4月追加】
10 - 7 源泉徴収票の「控除外額」と給付金【令和6年4月追加】
12 - 2 定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税【令和6年4月追加】

 

【修正したQA

1 - 7 定額減税の実施方法(給与所得以外)【令和6年4月修正】
2 - 7 基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税【令和6年4月修正】
10 - 1 源泉徴収票への記載方法【令和6年4月修正】
12 - 1 定額減税と併せて行われる各種給付措置【令和6年4月修正】

 

2024(令和6)年度税制改正により、令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除(定額減税)が実施されることになりました。

給与所得者の所得税・定額減税は、本年61日以後最初に支払いを受ける給与から控除されます。

 

出典:国税庁「令和6年分所得税の定額減税Q&A

 

 

令和6年分の所得税から引ききれなかった場合には、翌年分に繰り越すことなく、給付金として支給されます。そのため、控除しきれなかった金額がある場合には、その金額がいくらなのかという情報が必要になります。

追加・修正されたQAによると、この定額減税に関する情報は令和6年分源泉徴収票の摘要欄に記載されます(Q10-1他)。給付金額を算出する際には、この数字が用いられるようです(Q10-7)。

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